91歳の父の判断能力低下に備える、実家の収益不動産の管理承継

相談の背景

ご相談に来られたのは、杉並区に住むOさん（91歳）と、品川区在住の長男（63歳）です。 Oさんは長年にわたり、杉並区内に所有する古い賃貸物件から毎月４0万円の家賃収入を得ており、それを大切な生活費に充てていました。 しかし、Oさんが高齢になり、徐々に判断能力の低下が見られるようになっていました。そんな中、1年後にその物件の契約更新が迫っており、賃借人である事業会社との間で条件変更の交渉をしなければならない局面を迎えていました。

直面していた課題

• 高齢の父（賃貸人）だけでは、トラブルを抱える借主との複雑な条件交渉が難しい
• 父の生活を支える大切な家賃収入は、今後も変わらず父のために維持したい
• 数年後に定年を控えた長男が、父に代わって早めに物件の管理・処分権限を引き継ぎたい

リーガル・アソシエイツのサポート（現状整理と解決策）

Oさんの判断能力の状況から、対策を打てるタイムリミットが迫っていると判断。まずは過去の紛争経緯や契約内容を全て洗い出して現状を整理し、将来的な解体・売却までを見据えた以下のオーダーメイド対策をご提案しました。

1. 家族信託の活用： Oさんを「委託者兼受益者」、長男を「受託者」とする家族信託契約を公証役場で締結。不動産の名義を長男に移転し、管理・処分の権限を法的に引き継ぎました 。
2. 安心の家賃収入ルートの維持： 信託の仕組みにより、物件の管理は長男が行いながらも、入ってくる家賃収入はこれまで通り100%父（Oさん）の口座に入り、生活費に充てられる環境を守りました。
3. 弁護士と連携した出口戦略： 名義変更後、長男が窓口となり弁護士を通じて借主と交渉 。3年間の定期借家契約への切り替えに成功し、将来タイミングを見て解体・売却ができる道筋を整えました。

承継後の未来（お客様の声） 

「高齢の父に代わって、賃貸物件の管理をどのように引き継ぐべきかずっと悩んでいました。家族信託を活用したことで、父の大切な収入を守ったまま、私が責任を持って管理を引き継ぐことができました。対応できるギリギリのタイミングでしたが 、丁寧にサポートしていただき、おかげで安心して将来の計画を立てることができます。」