頑固な高齢創業者の想いに寄り添い、会社の未来を守った株式の家族信託

相談の背景

ご相談に来られたのは、都内で食品加工機械メーカーを経営されていた創業者Sさん（85歳）の、長女ご夫妻です。 Sさんは10年前に社長業を娘婿に譲り、第一線からは退いていたものの、会社の株式は100％保有したままでした。会社は無借金経営の優良企業で、想定される事業価値（株価）は非常に高額でした。

長女ご夫妻は「万が一、高齢の父の判断能力が低下したら、株主総会の議決権が行使できなくなり会社経営がストップしてしまう……」と強い危機感を持っていました。しかし、Sさんは非常に頑固な職人気質で、身内の言うことには一切耳を貸さず、話し合いすらできない状態に困り果てていました。

直面していた課題

• 創業者が高齢となり、認知症などで倒れた際の会社経営の凍結リスク
• 「引退後の唯一の楽しみ」である会社からの配当金は、今後もSさん自身が受け取り続けたいという強い希望
• 頑固な本人に、第三者の専門家としてどのように心を開いてもらい、対策の必要性を理解してもらうか

リーガル・アソシエイツのサポート（現状整理と解決策）

私は、単なる法的な手続きの提案ではSさんの心は動かないと確信しました。そこで、何度もSさんのご自宅へ足を運び、時にはお酒の好きなSさんと晩酌を交わしながら、会社創業時の苦労話やこれまでの歩みをじっくりと伺い、徹底的に信頼関係を築くことから始めました。「会社と家族を守りたい」というSさんの本心に辿り着いた上で、以下のオーダーメイド対策をご提案しました 。

1. 議決権のみを信託する家族信託： 株式の「議決権（経営権）」は受託者である長女に移転し、万が一の際にも会社経営が揺るがない体制を構築。
2. 配当金受給ルートの維持： Sさんが最も楽しみにしていた「配当を受け取る権利（受益権）」は100%Sさんの手元に残るよう信託を設計し、引退後の安心を守りました。
3. トータルな相続税対策： 信頼を得たことで、これまで誰も把握していなかったSさんの総資産（約5億円）の現状整理に成功。提携税理士と連携し、長期的な相続税対策の計画まで整えました。

承継後の未来（お客様の声）

Sさん（85歳・創業者）より：
「最初は家族信託なんてよく分からんし、気乗りしませんでした 。しかし、先生が何度も自宅へ足を運んで私の昔話を楽しそうに聞いてくれ、この人なら任せられると思えました。楽しみにしていた配当もこれまで通り貰えると聞き、本当にホッとしています。」

長女ご夫妻より：
「私たちがいくら説明しても怒り出すばかりだった頑固な父が、先生を信頼して事業承継の手続きに納得してくれました。会社の未来を守ることができ、これで安心して今後の経営に専念できます。」